業務内容

オンライン申請などIT化に対応し、GPS測量など新技術も積極的に導入しています。

土地家屋調査士として

  • 土地境界確定測量・・・境界を明確にしたい場合。土地の売買や許可申請の前提として行われる場合があります。
  • 土地分筆登記・・・土地を分割したいとき
  • 土地地目変更登記・・・農地から宅地などに地目が変更になったとき
  • 建物表題登記・・・建物を新築したとき
  • 建物表題変更登記・・・建物を増築したり、一部取り壊しをおこなったとき
  • 建物滅失登記・・・建物を取り壊したとき

行政書士・宅地造成技術者として

  • 農振除外(農用地区域変更)申請・・・農地転用許可の前提として
  • 農地法許可申請・・・農地の転用を行う場合、農地を農地として売買する場合
  • 都市計画法 開発許可申請・・・市街化調整区域内で個人住宅を建てたいときなど
  • 道路法・河川法の許可申請・・・出入口の開設
  • 大規模分譲などの開発許可申請・・・事前協議申請、法32条協議申請など
  • 建築基準法 道路位置指定申請
  • 宅地造成規制区域内での行為など